セルフメディケーション税制とは?対象商品は?レシートで申告?

2017年1月1日より始まったセルフメディケーション税制の制度。

国の医療費負担を軽くすることが目的で、利用者も一定の税金が控除されるメリットがあるため、この制度が始まったのですが、その中身はいまいちよく理解されていません。

セルフメディケーション税制とはどんなものか?

対象となる人はどういう人で対象商品はどのようなものがあるのか?

レシートや領収証での所得控除のための申告方法がいまいちよくわからない!

など色々な疑問点があると思いますので、できるだけ分かりやすくまとめてみました。

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セルフメディケーションとは対象になる人はどんな人?

一応セルフメディケーションの対象者になるために必要な条件は、3つあります。

まずは、所得税、住民税を収めている人。所得控除のための制度ですからこれは当たり前と言えば当たり前かもしれません。

それと、健康増進のための何らかの取り組みを行っていること。この取り組みの中には、予防接種や会社で実施されている健康診断、がん検診を受けている、などが含まれます。

そして、セルフメディケーションで対象となっている薬などを年間12,000円以上購入している人です。

この三つが当てはまっていれば、まずはセルフメディケーションで所得控除を受けられる対象となるわけです。

セルフメディケーションの対象商品は?

では実際にどういうものを購入したらいいのでしょうか。

対象となっている商品は今では軽く1000種類を超えています。中にはCMでよく見る、名前を聞いたらすぐにわかるようなものもたくさんあります。

そのバリエーションはかなり広く、風邪薬から、咳止め、下痢止め、水虫液、点鼻薬、鎮痛剤、などがあり、また形状も、錠剤、液体、軟膏、クリーム、湿布、テープ類、と多岐にわたっています。

ただ、自分で病気の予防をすることが第一目的としたものですから、病気になった後に使うような、治療薬的な重い作用の薬は対象になっていません。

レシートや領収証の扱い方

じつはセルフメディケーションの対象商品を購入した場合、レシートにしっかりと対象商品であることが明記されています。

商品そのものにも、控除対象であるというマークが表示されていることもあるのですが、表示義務といったものはなく、必ずしも表示されているわけではないので、レシートで判別するしかないようです。

また、手書きの領収証をもらう場合に対象項目がしっかりと記載されているかチェックする必要があります。

その対象項目とは、商品名、金額、販売店名、金額、そして購入した商品がセルフメディケーションの対象商品である旨が記載されていることが必須です。

もしこれらの項目で抜けている部分があった場合は店員にそのことを伝えて、修正してもらう必要があります。

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セルフメディケーションでの申告方法は?

やはり、せっかく対象になっていても、確定申告をしなければ、払った税金は戻ってくることはありません。

でも現在はとても便利になっていて、インターネット上でデータを送るだけで済んでしまいます。

また、データをプリントアウトして郵送することもできます。

しかしどちらの場合にしても、会社に勤めている人は源泉徴収票も必要です。

ただし、ひとつ注意してもらいたいことがあります。それは以前からある、年間10万円の医療費を越える人が対象となる医療費控除制度と一緒に利用できないという事です。

ですからどちらがより控除としてお得なのか、しっかりと計算する必要があります。

まとめ

あくまでも、自分の体は自分でなるべくケアをして病院のお世話にはならない、というのがセルフメディケーションの基本的な考え方です。

外国では風邪を引いたぐらいでは大きな病院に行くことはまずありません。

出来るだけかかりつけの近所の診療所に行くか、薬局で薬を買って済ますか、といった感じです。

日本でもなるべく病院に頼らず医療費がかからない文化というものが根付いていってもらいたいものだと思います。

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